データを読む
当サイトが公開している人口・所得・地価・熱中症などのデータを横断して読み解いた記事です。ランキングの1位を並べるだけでは見えないこと、そしてその数字が何を意味していて、何を意味していないのかを書いています。
数値はすべて掲載時点の公式統計にもとづき、出典を明記しています。背景の解釈について推測を含む場合は、その旨を本文に明示しています。
記事一覧
2026-08-11
子どもが多い街は、豊かな街なのか — 相関係数1つでは答えが出ない
全国1,740市区町村で15歳未満の割合と1人あたり所得の相関を取ると r=+0.252。弱いながら正の関係に見えます。ところが人口20万人以上に絞ると r=−0.126 で符号が反転しました。所得が全国中央値の1.5倍以上ある東京23区に、子どもが最も少ない。同じデータから正反対の結論が出ることを確かめました。
2026-08-10
高齢化率が最も低い自治体はどこか — 率という指標が映してしまうもの
全国の高齢化率は28.4%とも35.0%とも言えます。人口で重みづけるか、自治体を1つずつ数えるかで6.6ポイント変わるためです。低い順に1,740市区町村を並べると、都心と離島と、原発事故の避難指示が出た町が同じ場所に並びます。母数が小さいほど率が暴れることを、人口規模別の散らばりで確かめました。
2026-08-10
人口増加率の全国上位に並ぶ町で、何が起きているのか — 福島の避難指示区域
人口増加率のランキング上位に福島県の町が並びます。数字は正しいものですが、2010年と比べると大熊町は震災前の13.3%、浪江町は12.3%です。2015年の国勢調査で人口が0人と記録された町村が4つあります。増加率という指標が何を映していないのかを、国勢調査4回分で確かめました。
2026-08-10
「所得の割に土地が安い街」を計算したら、指標が壊れていた
年収で何m²の土地が買えるかを708市区町村で計算しました。1位は茨城県鉾田市の317m²。ところが上位50件は50件すべてが人口減少で、この指標は「安さ」ではなく「需要の無さ」を測っていました。条件を足して作り直します。
2026-08-10
事故が多い場所と、人が死ぬ場所は違う — 交通事故290,895件を死亡率で並べ直す
事故件数が最も多いのは東京の30,103件。しかし1万件あたりの死亡件数では東京が最下位で、件数トップ10と死亡率トップ10は1つも重なりません。件数の83%を占める車両相互は最も死ににくく、件数4.2%の車両単独が死亡の28.3%を占めていました。
2026-08-10
「都心回帰」は東京の話ではなかった — 人口が最も増えた区は大阪と名古屋
政令指定都市の171区と東京23区を並べると、増加率の上位4つに東京は入りません。1位は大阪市浪速区の+15.8%。さらに名古屋市は中区+15.6%と港区-7.6%で23.2ポイント開いており、都心回帰が起きている市と起きていない市に分かれます。
2026-08-09
「若い街」には2種類ある — 高齢化率が同じでも、子どもの数は2倍以上違う
東京都新宿区と沖縄県南風原町は高齢化率がほぼ同じ（19.4%と19.6%）。しかし15歳未満の比率は8.4%と20.2%で2.4倍違います。1世帯あたり人員を見ると、単身の働き手が集まる街と子育て世帯が集まる街にきれいに分かれました。
2026-08-09
人が減っているのに、土地が上がる — 人口減少と地価上昇が同時に起きている490市区町村
人口が減っている1,198市区町村のうち4割で地価が上がっています。「人口が減れば地価も下がる」は成り立ちません。上昇率トップはリゾート・東京都心・大都市近郊の3タイプ。白馬村の調査3地点を実データで分解し、国土交通省の発表値とズレる理由も説明します。
2026-08-09
「全国1位」の正体 — 絶対数ランキングは、たいてい人口ランキングでしかない
2025年の熱中症救急搬送者数は東京都が全国1位。しかし人口10万人あたりに直すと東京は44位に落ち、最下位だった鳥取県が7位に上がります。47都道府県の人口あたり一覧つき。高齢化率だけでは説明できない理由も。
2026-08-09
このサイトの数字を、そのまま信じないでください — 公的統計を読むときの7つの注意点
平均所得は世帯年収ではなく、公示地価は取引価格ではなく、認知件数は発生件数ではありません。政令指定都市を単純に合計すると人口が2倍になり、事故マップだけ都道府県コードの体系が違います。運営者自身が踏んだ間違いも含めて公開します。
2026-08-09
日本で4番目に所得が高い自治体は、人口2,506人の村だった
全国1,741市区町村を並べると、4位は北海道猿払村の872.7万円。中央区・目黒区・芦屋市より上でした。しかも北海道の上位8町のうち7つがオホーツク海沿岸に集中しています。その理由と、この数字が「いつのものか」という見落とされがちな前提について。