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総務省「市町村税課税状況等の調」をもとに、全国1,741市区町村の納税義務者一人当たり課税対象所得を可視化。都道府県・市区町村単位の地図、ランキング、推移を確認できます。
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下の一覧から都道府県を選択。所得が高い順／低い順、五十音順に並び替えできます。
都道府県ページでは、その県内の各市区町村の所得をカラーマップで表示。クリックで詳細が開きます。
「ランキング」ページで全国TOP100・BOTTOM100の市区町村を確認。意外な小規模町村も上位に登場。
検索ボックスから市区町村名で検索。お住まいや引越し先候補の所得水準を簡単に把握できます。
課税対象所得は、給与収入などから給与所得控除や各種控除を差し引いた後の金額で、住民税の所得割の計算に使われます。額面の年収（収入）よりも少ない金額となります。例えば年収500万円の会社員の課税対象所得は概ね300万円台です。本サイトの数値は「世帯年収」ではなく「個人の所得（個人住民税の納税義務者一人当たり）」である点にご注意ください。
2023年（令和5年）の所得データを使用しています。総務省「市町村税課税状況等の調」（毎年公表）をe-Stat「統計でみる市区町村のすがた2025」が取りまとめたデータをもとにしています。最新版は毎年6月頃に公表されます。
各市区町村の「課税対象所得（百万円）÷ 納税義務者数（所得割）」を計算し、納税義務者一人当たりの課税対象所得（万円/人）を算出しています。計算方法は日経「ふるさとクリック」など他の年収統計サイトと同じです。
東京都特別区（千代田区・港区など）は独立した市区町村として集計されており、所得が公表されています。札幌市・横浜市・大阪市などの政令指定都市の各区については、データが市単位の集計のみで、区別の所得は非公開のため当サイトでは政令指定都市単位での表示となります。
納税義務者数が少ない自治体では、特定産業（例：北海道の漁業町村におけるホタテ漁の好況）や少数の高所得者の存在により、一人当たり所得が大きく押し上げられることがあります。このため、人口規模を併せて見ることが重要です。
原データは「政府標準利用規約2.0」（出典明記で商用利用可）で公開されています。本サービスは総務省の公式サービスではなく、個人が開発・運営しています。