このサイトについて
「年収マップ」は、総務省が公表するオープンデータをもとに、全国の市区町村における納税義務者一人当たりの課税対象所得を地図とランキングで可視化する個人運営の情報サイトです。
本サービスは総務省の公式サービスではなく、個人開発者によって運営されています。掲載データの正確性については元データに依存しますが、二次集計の際の誤りがないよう注意していますが、利用は自己責任にてお願いします。
データ出典
- 原データ
- 総務省「市町村税課税状況等の調」(毎年公表)
- 取りまとめ
- e-Stat「統計でみる市区町村のすがた2025」(独立行政法人統計センター)
- 収録年度
- 2023年(令和5年)データ
- 対象自治体数
- 1,741市区町村(東京都特別区23区を含む。政令指定都市の各区は市単位で集計)
- ライセンス
- 政府標準利用規約2.0(出典明記の上で商用利用可)
- 次回更新予定
- 2025年6月以降の最新版が公表され次第、本サービスも更新します
算出方法
各市区町村について、以下の計算式で「納税義務者一人当たり課税対象所得」を算出しています:
課税対象所得(百万円)÷ 納税義務者数(所得割)×100 = 一人当たり所得(万円/人)
この計算方法は、日経ビジュアルデータ「ふるさとクリック」、税務関連の各メディアと同じです。
用語の意味
- 課税対象所得:個人住民税の所得割を計算するための課税ベース。給与収入から給与所得控除や各種控除を引いた後の金額。
- 納税義務者数(所得割):個人住民税のうち所得割を納付する義務がある人の数。
- 一人当たり課税対象所得:課税対象所得を納税義務者数で割った値。「年収」とは異なり、各種控除を差し引いた後の金額です。
「年収」と「課税対象所得」の違い
本サイトに表示される金額は「課税対象所得」であり、額面の年収(収入)ではありません。一般的に課税対象所得は年収より2〜3割程度低くなります。
例:年収500万円の会社員の場合、給与所得控除(約144万円)と社会保険料控除・基礎控除等を差し引くと、課税対象所得は概ね300万円台になります。
注意事項
- 掲載データは過去データであり、現時点の所得水準とは異なる場合があります。
- 納税義務者数が少ない自治体では、特定の高所得者の存在により一人当たりの数値が大きく変動することがあります(小規模町村が上位に入ることがある理由)。
- 政令指定都市の各区については、データ自体が市単位の集計のみ(区別データは非公開)のため、市単位での表示となります。東京都特別区(千代田区・港区など)は独立した市区町村として集計されているため、区別の表示が可能です。
- 本サービスは情報提供のみを目的としており、税務相談・投資判断・移住判断に対する責任を負いません。
アクセシビリティ
- 地図のポリゴンクリックは、マウス・タッチ操作が前提です。キーボードのみで利用される場合は、各都道府県カード一覧(ホーム画面下部)またはランキングページから同じ情報にアクセスできます。
- OSの「視差効果を減らす」(macOS)/「アニメーション低減」設定が有効な場合、本サイトのアニメーションは抑制されます。
- すべてのインタラクティブ要素はキーボードのTabキーで移動可能です。
- 色覚多様性に配慮し、所得の上下表示にはアイコン(↑/↓)も併記しています。
関連サイト
- japan-data.net — 日本のオープンデータ可視化ポータル
- 総務省 地方税制度 — 元データ提供元
- e-Stat 政府統計の総合窓口 — 取りまとめサイト
本サイトのデータ二次利用や問い合わせについては、運営者までご連絡ください。